台湾で起業を行い、会社の設立をする場合には、日本の合同会社に相当する有限公司か、株式に相当する股份有限公司のどちらかを選ぶことになります。

それぞれには特徴があり、構成員としての株主や取締役、監査役等や資本額、株式の売買などに違いがありますが、共通点としては税金があり、ここでは営業税として5%、法人所得税として17%、未処分利益への課税額として10%が定められています。

台湾で自営業などの1人会社を作る場合には有限公司を選ぶことになり、股份有限公司の条件となる取締役会での人数や改選の手続き等が不要となるために比較的簡単に会社設立を行うことができます。但し、設立には資本金の額に関して認識をしておくことが必要になります。

台湾では、かつては法律で最低資本金が定められていましたが、現在では自由に行なうことができるようになっています。しかし、資本金は会社設立に直接必要となる費用以上であることが求められており、結果、1元などでは会社の設立を行うことができなくなっています。また、、会社の責任者として就労許可を取る場合には、資本金が50万台湾元以上必要となり、ここでは台湾人と結婚をしているか、または、永久居留證を持っている場合を除いては求められることになります。

資本金に関しては就労許可の期間とも大きな関係があり、行う業種に関しては事前に確認を行った上で手続きをする必要があります。

台湾で起業をする場合にはリスクが伴うことも理解をしておく必要があります。元々日本の統治国で合ったために親日国としても知られ、高齢者などでは日本語に堪能な人も多く存在しますが、言葉や習慣には違いがあり事前に情報を入手するなどの対処が必要になります。日本ではジェトロに相談をすることによって様々な内容を知ることができるようになっており、起業の参考にすることができます。